越前市議会 2022-12-02 12月16日－06号
審査に当たりましては、まず議案第64号令和４年度越前市一般会計補正予算第７号歳出第２款総務費中、３項１目戸籍住民基本台帳費に計上された個人番号カード交付事務事業について、委員からは、職員手当等の積算根拠についてただされました。 理事者からは、夜間交付事務として56回、延べ560名、１回当たり2.75時間にて予算を計上している。
審査に当たりましては、まず議案第64号令和４年度越前市一般会計補正予算第７号歳出第２款総務費中、３項１目戸籍住民基本台帳費に計上された個人番号カード交付事務事業について、委員からは、職員手当等の積算根拠についてただされました。 理事者からは、夜間交付事務として56回、延べ560名、１回当たり2.75時間にて予算を計上している。
歳出予算の主な内容でありますが、議会費では職員人件費の更正などにより33万4,000円を減額し、総務費では早期退職などによる職員人件費や財政調整基金事業に所要額を計上したほか、地域ブランディング事業やふるさと納税推進事業、個人番号カード交付事務事業などに２億8,947万4,000円を計上いたしました。
６月30日からスタートしたマイナポイント第２弾については，ポイント付与が低調とか，マイナンバーカードの申請も伸びていないとの報道がありましたけれども，本市の６月１日の交付率45％から，直近のマイナンバーカード交付率と申請率はどうなっているのでしょうか。
次に、同じ13ページ、個人番号カード交付事業についてお聞きしたんですけど。これ、朝の清水議員の質問で、手数料条例改正のところで、カード発行とそれからコンビニエンスストアでの料金半額、減額についてお聞きしました。これでちょっと気になったのが、コンビニの交付ですけれど、結構今回カードを取得した方がたくさん、47％いらっしゃるということで、高齢の方もいっぱいいるんです、カードもらったよって方が。
歳出予算の主な内容でありますが、総務費では公共交通対策事業や紫式部プロジェクト事業のほか、庁内情報システム管理事業、個人番号カード交付事務事業などに3,891万5,000円を計上し、財政調整基金事業に３億円を計上いたしました。
また，マイナンバーカード交付時には住民基本台帳カードを返納していただく必要があります。 なお，令和７年12月末には全ての住民基本台帳カードの有効期限が終了しますので，オンライン申請などの利便性を求める方には，マイナンバーカードを取得していただくことが必須となります。 次に，本市のマイナンバーカードの交付枚数ですが，令和４年５月末現在で11万7,541枚，交付率は44.9％です。
その結果、５月末現在の当市のマイナンバーカード交付率は５４．１３パーセントとなっており、全国及び県の交付率であります約４４パーセントを大きく上回っている状況となっております。
審査に当たりましては、まず第２款総務費中、１項10目情報化推進費に計上された個人番号カード利用環境整備事業及び同じく総務費中、３項１目戸籍住民基本台帳費に計上された個人番号カード交付事務事業について、委員からは、マイナンバーカード交付促進の取組についてただされました。
また，今年１月１日現在で本市のカード交付枚数は10万7,917枚，交付枚数率は41.2％ですが，１年前は何枚，何％で率は何ポイント向上したのか，お聞きします。 ちなみに，カード普及に注力されている市役所で，職員の皆さんは現在何人が取得していて，何％の交付枚数率なのか。当然100％だろうと思いますが，お聞きします。
引き続きまして、予算書のページ91、92、個人番号カード交付事務事業、予算として3,700万3,000円についてですが、個人番号カード交付事務事業、つまりマイナンバーカードの所有者は、現在越前市民はたしかまだ40％には達していなかったように思いますけれども、現状はどうでございましょうか。（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（川崎俊之君） 川崎市民福祉部長。
このようなマイナンバーカード取得後のメリットについて，関係機関と協力しながらカード交付率の低い若年層への周知を行うなど，さらなる申請数の増加を図ってまいります。 （総務部長 塚谷朋美君 登壇） ◎総務部長（塚谷朋美君） 福井市ＤＸ推進計画（素案）についての御質問のうち，地区住民がデジタル機器を使いこなせる環境づくりについてお答えいたします。
まず、マイナンバーカード交付推進事業は、当初予算で計上した国の支出金２，７００万円が、国から交付されない可能性があるので、勝山市の一般財源で補填することです。 理事者は、この財源は国のコロナ対策費で補填したいとしています。 そもそも、マイナンバーカードの財源が確保できないなら、まず事業そのものを見直すべきです。しかも、別の事業の財源で補填するという対応も問題です。
デジタル化推進の基盤となるマイナンバーカードについては、本庁舎１階の混雑緩和及びマイナンバーカード交付事務の効率化を目指し、６月23日から本庁舎３階にマイナンバーカード専用窓口を開設するとともに、８月からはマイナンバーカード交付・予約管理システムの運用を開始し、カードの受け取り予約を24時間オンラインで可能にするなど市民の利便性向上とカード取得の促進を図ってまいります。
審査に当たりましては、まず第２款総務費中、３項戸籍住民基本台帳費、１目戸籍住民基本台帳費に計上された個人番号カード交付事務事業について、委員からは、新しく交付窓口を整備するとのことだが、流れや役割はどのようになっているのかただされました。 理事者からは、本人から申請をいただき、高齢者にも負担となる申請書の記入、写真の貼付けについては、負担軽減と密を避けるためにもサポート業務として委託している。
予算書89ページ、総務費、戸籍住民基本台帳費、個人番号カード交付事務事業7,269万9,000円のうちの受付業務委託料240万円についてお尋ねをいたします。 まず、この事業の内容についてお尋ねします。（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（三田村輝士君） 川崎市民福祉部長。
次に、戸籍住民基本台帳事務諸経費について、理事者から、急速なマイナンバーカード交付事務量の増加に対応するため、マイナンバーカード予約交付管理システムの導入等に508万円余を充てるものであるが、全額国の補助によるものである。
現在、当市のマイナンバーカード交付率は、令和２年１１月１５日現在で２３.８１％であり、県下で一番高い率となっております。また、全国平均が２２.４３％ですので、全国平均よりも１.３８％高い率でございます。
次に、同じく１目戸籍住民基本台帳費に計上されたマイナンバーカード交付・予約管理システム構築委託料について、委員からは、マイナンバーカードの交付率についてただされました。 理事者からは、11月30日現在の交付率は、市が19.58％、県が20.15％、国が23.03％であるとの答弁がなされました。
行政サービスのさらなるデジタル化に向け、継続した交付体制が必要なため、マイナンバーカード交付管理システムの導入に係る所要額、並びに市民がマイナンバーカードを使用して各種証明書の交付を受けるため、マルチコピー機の導入に係る所要額を12月補正予算案に計上いたしました。 以上、当面する市政の重要課題への対応について、その取組の一端を述べさせていただきました。
新庁舎でのマイナンバーカードの活用方法につきましては、証明書発行手続など主に窓口手続において活用可能ではありますが、現在、市内普及率約12％ですので、利便性向上の観点から、まずはカード交付の促進を行うとともに活用について研究してまいりたいというふうに考えております。